ご相談内容

住宅購入を機にライフプランニングを実施。金融資産についてヒアリングしたところ、以前の職場で企業型DCに加入していたことが判明。
現在の職場では退職金制度がなく、個人型DC（iDeCo）も加入していないとのこと。過去に数回、自動移換のお知らせが届いていたが、よく分からないので放置している。どうにかできないか。

提案プラン

転職後から半年以上経過しているため、退職金として積み立てていたDC資産が自動移換されており、手数料だけが引かれ続けることになると説明。
金融機関毎に手数料や加入者サービスの内容を比較、その場でプランを選定。翌週には請求していただいた資料を使用しながら記入サポートを実施した。
運用商品の選択についても、一般的な投資のリスクリターンの考え方やiDeCo独自の税制優遇制度の説明を丁寧に行った。

結果

まずはリスクの低い投資信託から始める方針で決定。
スマドによるサポートの下、2年間進められなかったDCの移換手続きが不備なくスムーズに完了。
iDeCoの運用も軌道に乗り、その後、余裕資金で証券口座を開設してさらなる成果を出している。

ご相談内容

貯蓄が苦手でいつも使いすぎてしまうというお悩みでの面談。
保険の積立やiDeCoは既に始めており、NISAも活用してみたいが相談できる場所がなかった。
現状月々に5万円を保険に支払っているが、プラス10万円は貯蓄できるはずとのこと。
また、NISAを実行する場合は、購入する銘柄や制度そのものに関しても教えてほしい。

提案プラン

スマドメソッドライフプランニングを行ったところ、毎月10万円ほど使途不明金があった。無駄な出費を抑えるためNISAで月々5万円を先取り貯蓄することをご提案。
（積立NISAでは枠が年間40万円までなので120万円までのNISAを選択）
銘柄は比較的安定した運用を目指しながら値上がりを期待できるインデックス型の投資信託をご提案。
先取り貯蓄を実現し、お金にも働いてもらうライフスタイルに変貌。

結果

月々5万円×12か月×5年＝300万円が先取りで積み立てられていくため効率的な貯蓄が実現。
また、運用により5年間で60万円の利益。さらに、その60万円の利益に対してかかる税金がNISAの税制優遇により非課税のため、12万円のプラス効果。

ご相談内容

オーナー経営者で個人所得は多いが、法人・個人共に高額な納税が発生し、キャッシュフローが回っていない。
好意にしている保険営業マンに話したところ、更なる保険加入を勧められてしまった。
もっと本質的な解決方法はないか？

提案プラン

新会社設立プランを提案。
自社の損益計算書（PL）内容から、外注可能な項目を抽出。
新会社への業務外注や社有不動産を譲渡することで利益移転を行い、経営者親族などへ報酬を出すことで所得分散を行った。

結果

自身の役員報酬をあえて下げ、新会社へ移転することで低税率の課税となり、個人と新会社のトータルで毎年のキャッシュフロー改善が大幅に実現した。

ご相談内容

事業と会社を引き継ぎたいが相続人がいない。
銀行からM&Aの提案は受けていたが、会社を存続させたいという想いがある。実行支援まですべてサポートしてくれる信頼できるパートナーがほしい。

提案プラン

優良法人でありながら、オーナーに相続人がおらず事業承継に困っていた。
従業員に任せることを決断したが、そのまま株式を第三者に贈与してしまうと、多額の税金がかかるため存続の危機に陥ってしまう。
遺言代用型信託を組成し、万が一のリスクに備え経営権と支配権を先行で移転。その後、自社株引き下げ対策として、償却資産の購入や退職金の支給を行なった。

結果

評価の圧縮を完了させ、後継者による株の買い取りを実行し、事業に影響を出すことなく無事に承継が成功。その間に会社の約款・定款などの整備も行い、企業の体制強化も実現。
3年経過後も良好な関係を継続し、現在もオブザーバーとして参画している。

ご相談内容

保険会社から更新のお知らせが届き、保険料が月々7万円程の金額になることがわかった。
今後、子供のための貯蓄や、自分たちの老後に向けた資産形成にも取り組んでいきたいと考えていたが、それどころではない。
目の前に迫る教育費の準備を優先するなら、解約もやむなしと思っている。しかしながら、保障が無くなってしまうのは心許ない。
専門家の意見が聞きたい。

提案プラン

保険料の支払いは本当に過大か、保障はどこまで必要か。まずは家計の収支状況を視える化して分析することを提案。（スマドメソッドライフプランニング）
日々の生活費で特に無駄使いがあるわけでは無いが、社会保障制度などを加味すると過大な保障に加入していたことがわかった。
保険料の割安な掛け捨ての保険で必要最小限の保障を確保し、あとは解約をすることをご提案。節約できた保険料は子供の教育費と老後の貯蓄へ回すことに成功。
教育費は流動性を重視し普通預金に、老後の資産形成については収益性を重視し個人型確定拠出年金で、それぞれ目的に合わせた積立を確立した。

結果

必要な保障を備えながらも、月々の保険料を抑えることができ、お子様の教育費の貯蓄と自分たちの老後の資産形成ができる家計へシフトすることができた。