利用規約|住まいとお金の相談窓口

利用規約

JNIグループ株式会社が運営する当サイトを利用するすべてのお客様（以下「利用者」）及び当サイトを閲覧するすべてのお客様（以下「閲覧者」という）は、以下の利用規約に同意したものとみなします。

1.保証の否認

1. 当法人は、当サイトにおいて提供される各サービス（以下「各サービス」という）及び記事の内容等の正確性に対する保証行為を一切しておりません。また、当法人は、利用者が各サービスを利用したことに起因する直接的又は間接的な損害に関して一切責任を負わないものとします。

2. 当法人は、当サイト内のすべての情報、記事、画像等に、ウイルスなどの有害物が含まれていないこと、および第三者からの不正なアクセスのないこと、その他当サイトの安全性に関して一切の保証をしないものとします。

2.情報の転載等の禁止

1. 当サイトを構成するすべてのデータ、記事、画像等のすべての著作権は、当法人及び画像等の作成者に帰属します。閲覧者は、当法人が特段の事情があると判断した場合を除き、当サイトの画像、データ及びプログラムを他のサイト、雑誌、広告等に転載できないものとします。ただし、閲覧者は、当法人の許諾を得た場合、当サイト上の記事及び文章をWebサイト上において転載及び引用することができるものとします。

2. 前項に違反して当サイトに掲載の情報等を無断で転載した場合、当法人は、同違反者に対し、著作権法に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求等）を行います。

3.権利の帰属

1. 当サイトを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、商標及び商号ならびに当法人及び当法人が業務提携する事業者等が提供するサービス、商品及びそれに付随する技術全般に関する権利は、当法人、当法人が業務提携する事業者等、プログラム等の権利者又は情報提供者等に帰属するものであり、利用者等は、同権利等を侵害する行為を一切行ってはなりません。

2. 利用者等は、当サイトを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア等に対して侵害行為及び改造行為等を行ってはなりません。

3. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者等は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、いかなる場合も当法人を免責するものとします。

4.お客様への費用負担、請求が発生するケースについて

各種相談の解決にあたり、下記のケースに適合する場合、本サービス対象者に費用をご負担、又は請求する場合がございます。弊社からの請求の場合、事前に負担分の提示を行い、正式な受注を受けた後のご請求とさせていただきます。※下記には再委託先からの請求項目も含まれています。

1. 保険相談において、保険、金融商品、その他それに類する商品への加入を希望する場合、それに発生する費用。
2. 住宅ローンの相談において、各金融機関の手数料、その他それに付随し発する費用。
3. 不動産コンサルティングにおいて、仲介手数料、依頼、広告費、その他それに付随し発生する費用。
4. 各種相談において『相談』の範疇を超える専門的な業務を行う上で特段の費用が発生する場合。
※登記、調査、文書の作成、代理申請等、専門士業に業務発注が必要な場合。
5. 遠方への出張交通費、その他弊社（本社：新宿）より多額の費用負担が発生する場合。
6. 本サービスの期間終了後、お客様がサービスの継続を希望した場合。
その他、相談内容の解決に、特段の費用負担が必要と弊社が判断した場合。

5.損害賠償

1. 利用者等が本規約、当サイト内の各規約又は各ガイドライン及び法令の定めに違反したことにより、当法人及び当法人が業務提携する事業者等を含む第三者に損害を及ぼした場合、同利用者等は、当該損害を賠償する責任を負い、いかなる場合も当法人及び当法人が業務提携する事業者等を含む第三者を免責するものとします。

2. 第3条に違反し当法人、当法人が業務提携する事業者等又は第三者に損害を与えた利用者等は、当法人、当法人が業務提携する事業者等及び他の利用者等又は第三者が受けたすべての損害を賠償する義務を負うものとします。

6.各サービスの一時的な停止

1. 当法人は、以下の事由により、利用者に事前の通知なく、一時的に各サービスの提供を停止することができるものとします。
各サービスの停止による直接又は間接に生じた利用者又は第三者の損失や損害について、当法人は、その内容、態様の如何に係わらず一切の責任を負わないものとします。
a. 各サービスの稼動状態を良好に保つため、当法人のシステム保守、点検、修理などを行う場合。
b. 火災、停電による各サービスの提供ができなくなった場合。
c. 天変地異などにより、各サービスの提供ができなくなった場合。
d. その他、運用上または技術上、各サービス提供の一時的な停止を必要とした場合。

2. 当法人は、前項の理由により各サービスの一時停止を行った場合において、各サービスの継続的な提供が困難だと判断した場合、第6条の規定に係わらず利用者等に対して通知を行わず各サービスを終了することができるものとします。

7.サービスの終了

1. 当法人は、利用者に対し14日前までに通知を行うことにより各サービスを終了することができるものとします。

2. 前項の各サービス終了の通知について、当法人は、利用者及び閲覧者に対して当サイト内への掲示をもって行うものとします。

3.本規約の準拠法は、日本国法とします。

8.合意管轄等

1. 本規約に関連して、利用者と当法人との間で紛争が生じた場合には、双方は、ともに誠意をもって協議するものとします。

2. 前項により協議をしても解決しない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

3. 利用者は、利用者のインターネット接続環境等によって、本サービスを利用又は閲覧するために通信費等が別途必要となることに同意し、同通信費等の一切を同利用者が負担するものとします。

4. 利用者は、利用者のインターネット接続環境等によって、本サービスの一部を閲覧又は利用できない可能性があることを予め了承するものとします。

9.利用者の行為

1. 利用者が当サイトを利用して送受信する場合、同送受信内容は、利用者自らが責任を負うものとします。

2. 当法人は、本サービスを利用者にインターネットを経由して提供します。　インターネットに接続するためのあらゆる機器、通信手段、ソフトウェア等は、利用者が自らの責任と費用において、適切に設置及び操作しなければなりません。同操作等について当法人は一切の責任を負いません。

10.本規約の変更

当法人は、当法人の都合により、本規約の内容を必要に応じ予告なくして改定することができ、利用者は、当サイトを利用する際、その都度、本規約の内容を確認するものとします。改定後に利用者が各サービスを利用した場合には、改定に同意したものとみなします。なお、本ページを確認しなかったことに起因する直接または間接に生じた利用者及び第三者に与える損害については、その内容、態様の如何に係わらず、当法人は一切の責任を負わないものとします。