配偶者の働き方で手取りが変わる!?-配偶者控除と配偶者特別控除-

2018.09.04

税金

働き方改革の一環で、働きたい人が就業調整をしなくて済むように、今年(2018年)か配偶者控除と配偶者特別控除の制度が変更となりました。世帯主、配偶者の年収によっては昨年と同じ条件にも関わらず、手取り金額が減るということも起こり得るので、制度変更によりどのような影響があるのか、一緒に確認していきましょう!

 

そもそも配偶者控除・配偶者特別控除って何?

「配偶者控除」とは所得の少ない(もしくはない)配偶者を持つ人が税制面で優遇(所得控除)を受けることができる制度です。「103万の壁」として、名前だけは聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか?

また、「配偶者特別控除」とは、配偶者の年収が103万超の場合、配偶者の年収に応じて所得控除を受けられる制度です。

変更点のポイントは?

A:世帯主の収入によって配偶者(特別)控除が受けることができるかの収入制限が設けられた

今回の改正により、世帯主の年収に応じて、配偶者控除(配偶者年収103万以下)が減額されていますので、注意しましょう。世帯主の年収は、以下①~④に分けられます。

①世帯主年収1120万以下の場合:従来通り38万の所得控除

②世帯主年収1170万以下の場合:26万の所得控除

③世帯主年収1220万以下の場合:13万の所得控除

④世帯主年収1220万超の場合:所得控除なし

つまり、年収が1220万以上ある方の配偶者は、「配偶者控除」という観点からは、年収103万にこだわる意味が無くなったのです。

一方で、社会保障という観点での注意も必要です。例えば、配偶者の年収に応じては、配偶者自身が社会保険に加入する義務が発生します。つまり、健康保険料や介護保険料、厚生年金等を配偶者ご自身の年収から負担ことになります。

今回の制度とは別の観点で、注意点が発生しました。2017年10月より、配偶者の勤務先によっても扶養の条件が変更となりました。勤務先が501人未満の会社であれば、従来通り「年収130万」が扶養条件となりますが、勤務先が501人以上の大会社であれば、扶養の条件となる年収水準が「106万」まで落ちます。知らなかったという方は、働き方の調整が必要になるかもしれないので、今年の年収がどのくらいになるのか一度確認したほうが良いでしょう。

B:配偶者特別控除を受けることができる年収の範囲が拡大された。(配偶者控除の対象はこれまで通りの103万以下)

配偶者特別控除が適用される年収額が大幅に拡大されました。昨年までであれば、配偶者の年収が141万以上であれば、所得控除額は0であったものの、今年から、150万円までは、38万円の所得控除を受けられるようになりました。扶養等の観点を含めると、単純に家計の手取りが増えるとは言えませんが、配偶者の方の働き方を変えることで、家計に余裕が出てくるかもしれません。

以下に今回の制度変更によって税金面でどのような影響があるか大まかな目安を記載しますので、確認してみてください。

・世帯主所得900万以下、配偶者年収103万以下の場合 ⇒ 改正の影響なし

・世帯主所得900万以下、配偶者年収103万超201万以下の場合 ⇒ 減税

・世帯主所得900万超、配偶者年収103万以下の場合 ⇒ 増税

・世帯主所得900万超、配偶者年収103万超の場合 ⇒ 配偶者の年収により、増税か減税か異なる

 

最後に

家計を管理している配偶者としては、月々の手取りがどうなるのか心配の種かもしれません。自身の働き方、今後の家計等を含めて相談をしたいという方であれば、FPが一緒にライフシミュレーションを行いますので、ぜひご連絡ください。

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