相続税を払うよりも贈与税を払った方が良い?

2018.06.08

税金

税金はできればあまり支払いたくないですよね。相続対策として贈与を行っている方も多いでしょう。ここでよく、「贈与税は一年間で110万円までは非課税だから、生前贈与で相続税対策している」と仰る方がいます。ところが、場合によっては「110万」以上の金額を贈与したほうが税金対策として優れている場合があることはご存知ですが?今回は、贈与の金額に焦点を当ててみようと思います。

 

相続税と贈与税どちらの方がお得?

相続税の税率はご存知でしょうか?相続税を支払う必要がある場合は、資産の額に応じて税率が変わります。相続税は最低10%から最高55%の間で累進課税となります。もし、資産を多くお持ちの方であれば、実は贈与時に先に税金を支払っておいた方が相続税を支払うよりも少額で抑えられる場合があります。

例えば、300万円贈与する場合、贈与税として支払う金額は19万円です。これをもし相続税の最低税率10%で税金がかかったとしても、こちらの300万円にかかる税額は30万円です。贈与税を支払う方が11万も実はお得なのです。

次に、1000万円を仮に贈与したと考えましょう。贈与税として支払う金額は177万円、相続税として支払う金額は、100万円(税金10%と仮定した場合)になります。こちらの場合では、相続税での支払いの方がお得といえます。以上二つの例から分かるように、“相続税がかかる方”であれば、相続税と贈与税でのかかる税額を比べて、どちらがお得になるかという金額(損益分岐点)が存在します。さらに例でも分かるように、実はその分岐点金額は“110万”以上だということです。こちらの損益分岐点の金額は資産の額によって異なりますので、ご自身の金額が気になる方は専門家に相談してみましょう。

 

なぜ贈与税は高いと言われるの?

先程まで述べてきた通り、贈与税として税金を払った方が良い場合の前提に、「相続税がかかること」があります。しかし、実際に相続税がかかる方は、100人中8名程度といわれており、一般の方であれば、相続税はかかりません。相続税がかからない方が、贈与税は高いと認識し、それが世間での共通認識となっているのです。ですが、少数派である相続税がかかる方からすれば、実は「贈与税は安い」と言える場合があることを抑えておきましょう。特に首都圏では不動産の価値が高いために、全国平均よりも多くの方が相続税の対象となります。そのような方は、贈与を的確に使うことで、相続税対策を行っ対象と方が良いでしょう。

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