相続時に空き家ができてしまう方へ朗報です!-空き家に関わる譲渡所得の3000万円特別控除とは?-

2018.06.08

相続・事業承継

現在、空き家の数が年々増加しており、その数は全国に820万戸以上に及びます。実際に相続時に不動産を取得したものの、既に持ち家がある等の理由で放置しているのだがどうすればよいのかといった内容の相談を受けております。そこで今回は、「空き家を負の資産として放置するのではなく、売却(資産活用)する」際に有益となる制度をお伝えします。

空き家に関わる譲渡所得の3000万円特別控除とは?
本特例は、「相続または遺贈により取得した被相続人の居住用不動産で相続後に空き家である家屋やその敷地を売却したときに、譲渡所得から最高3000万円まで控除できる」という制度です。本特例の要件には、①当該不動産が昭和56年5月31日以前に建築された居住用家屋であること、②譲渡対価額が1億円以下であること、③相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること等があります。

もっと嚙み砕いて説明すると、本制度には、「亡くなった方が直前まで一人で暮らしていた家について、その物件が古いのであれば、空き家として放置しないで下さい」という国からのメッセージが込められています。取得から売却までの期間が早く、売却時には空き家を解体、或いは耐震リフォームすることで、他人が住める状態を整えるというような、国のメッセージを汲んでくれる方からは、不動産を売却時の利益の3000万円までは税金を取りません!だから、どうか皆で空き家問題に取り組みましょうという様に概要を掴んでもらえれば、本制度の本質が分かりやすいでしょう

空き家放置には、固定資産税がかかったり、不動産価格の下落というリスクを抱えたりといったデメリットが少なからず存在します。もし今後利用する予定がないのであれば、空き家売却を資産活用の手段と考えてみるのはどうでしょうか?売却するかまだ悩んでいる最中であれば、どのくらいの金額で売却できるか試算してみましょう。どこから手を付けてよいか分からなければ、いつでもご相談ください!

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