新設される配偶者居住権って何?

2019.04.01

相続・事業承継

民法の改正に伴い、「配偶者居住権」が新設されることとなります。こちら、2020年4月1日より施行される予定の新しい制度となります。

配偶者居住権を利用した場合は、自宅の所有権を取得する場合に比べ、評価額が下がる為、その分、別の資産(現預金などの老後資金)を相続することができます。

この改正では、遺産総額に占める居住不動産の割合が高いという方に特に有効になりますので、内容を確認していきましょう。

配偶者居住権とは?

「配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認める内容とする法定の権利」のこと。

通常、所有権とは「使用・収益・処分」についての権利を指し、今回の配偶者居住権では「使用・収益」の2つの権利が与えられることとなります。その為、被相続人の配偶者は引き続き無償で使用(居住)することができるのです。

また、不動産の所有権については、子(丙)の名義で登記し、配偶者居住権については、共同申請し、居住権登記を行うこととなります。

どのように相続が変わるか事例で確認!!!

事例1: 被相続人(甲)、相続人が妻(乙)、子(丙)の2人。遺産が自宅(4,000万)及び現預金(6,000万)のケース。この場合、法定相続分は1:1(乙:5,000万、丙5,000万)

上記のような場合、現行制度では、 法定相続分通り相続し、乙は居住用財産を引き続き利用するのであれば、

分割内容: 乙が自宅4,000万、現預金1,000万 丙が現預金5,000万

⇒この場合、乙は住む場所があるものの、生活費としての費用に心配が残る

改正法では、

分割内容:   乙が配偶者居住権2,000万、現預金3,000万 丙が負担付所有権2,000万、現預金3,000万

⇒この場合、乙は住む場所、生活費の確保ができる。

事例2: 被相続人(甲)、相続人が妻(乙)、子(丙)の2人。遺産が自宅(6,000万)及び現預金

上記のような場合、現行制度では、

分割内容: 乙が自宅6,000万、現預金△1,000万⇒代償分割として、現金を丙へ 丙が現預金5,000万(代償分割分1,000万円を含む)

⇒乙は住む場所はあるが、老後資金を切り崩す必要があり、老後資金を逼迫する。

今回、分かりやすくするために仮に配偶者居住権を3,000万としてみると、改正法では、

分割内容:   乙が配偶者居住権3,000万、現預金2,000万 丙が負担付所有権2,000万、現預金3,000万

⇒この場合、乙は住む場所、生活費の確保ができる。

上記例のように、「配偶者居住権」という権利が追加されることで、配偶者の老後に必要な資産を円滑に相続させることができるようになります。

争続には注意を!

相続で避けたい問題の一つに、「争続(相続時に相続人間で争う)」があります。 もし、親子の仲が良ければ、配偶者居住権を上手に活用でメリットが出ますが、関係があまり良くない場合には注意が必要です。

例えば、親が再婚しており、上記例における、乙、丙に血縁関係がない場合は配偶者居住権利用時には慎重になったほうが良いかもしれません。丙は、不動産の所有権を持つため、固定資産税等の費用を負担しているにもかかわらず、不動産を自由に利用することができません。特に熟年再婚であれば、乙、丙が完全なる赤の他人の可能性もあり、丙の立場としては、第三者の為に、一定期間コストがかかるのを嫌がるということは優に想定できるでしょう。

新しい制度の為、トラブルの前例を参考にすることもできないため、利用の際には注意が必要です。

まとめ

「配偶者居住権」については、今回新設される新たな制度となる為、配偶者居住権については専門家に相談し、最新情報を正確に把握する必要があります。

専門家に相談する際は、ぜひ相続案件にも強い「スマド」へお問合せ下さい。

参考:権利の評価方法について

A:配偶者居住権

建物時価×{1-(残存耐用年数-残存年数)÷残存耐用年数×残存年数に応じた民法の法定利率による複利原価率}

B:配偶者居住権が設定された建物(以下、居住建物)の所有権

建物の時価-配偶者居住権の価格

C:配偶者居住権に基づく居住建物の敷地の利用に関する権利

土地等の時価×(1-残存年数に応じた民法の法定利率による複利原価率)

D:居住建物の敷地の所有権等

土地等の時価-敷地の利用に関する権利の価額

※「建物の時価」、「土地等の時価」については、それぞれ配偶者居住権が設定されない場合の時価

※「残存耐用年数」とは、居住建物の所得税法に基づいて定められている耐用年数(住宅用)に1.5を乗じて計算した年数から居住建物の築後経過年数を控除した年数

※「残存年数」とは、「配偶者居住権の存続期間が配偶者の主審である場合、配偶者の平均余命年数」。その他に「遺産分割協議等により定められた配偶者居住権の存続期間の年数(配偶者の平均余命年数を上限とする)

注:以上平成31年3月時点にて執筆

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