小規模宅地等の特例で相続税を圧縮しよう! ―貸付事業用宅地等、特定事業用宅地等編―

2018.06.08

相続・事業承継

相続税を圧縮できる小規模宅地等の特例ってなに?―特定居住用宅地等編―では、ご自宅の不動産の評価を下げる方法を説明しました。今回の記事は、事業を営んでいる方やアパート経営を営んでいる方の相続の時に、「小規模宅地等の特例」を利用することで相続税評価額が減額できることを説明していきます。

 

経営者の方向け(特定事業用宅地等)の本特例

相続開始の直前において被相続人の事業の用に供されていた宅地等について被相続人或いは被相続人と生計同一であった親族が被相続人等の営んでいた事業を引き継ぎ、申告期限まで保有し、かつ事業を継続した場合には400㎡までの土地についてその相続税評価額を80%減額することができます。注意点としては、不動産貸付業や駐車場業に供されている土地については該当しません。また、特定事業用宅地等については、前回の記事で触れた、「特定居住用宅地等と併用することができます。

 

アパート経営者向け(貸付事業用地等)の本特例

こちらについては、マンション等の不動産貸付や駐車場等の事業に利用されている土地が該当します。制度としては、200㎡までの部分について50%の評価減となります。注意したいのが、建物或いは構築物の敷地である必要がある為、青空駐車場は本特例の利用はできません。また、「特定居住用宅地等」とは一部併用可能となります。例えば、自宅土地部分の110㎡までについて小規模宅地等の特例を利用した場合、33.3%を特定居住用宅地等、残りの66.7%;つまり、133.4㎡(200㎡×66.7%)までを本特例の対象とすることができます。

いずれにしても、本特例を利用するには、亡くなられた方が営まれていた事業を引き継いでいくことが前提となっております。しかし、経営や運用に得意な方ばかりが相続しているわけではありません。そのような時に、事業承継を得意とする我々のような専門家に相談することで、相続のみならず、残された方の生活のサポートもワンストップでお受けいたしますので、気になられた方はぜひ一度ご相談ください。

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