住宅ローン控除 ー給与所得者の確定申告ー

2018.07.30

税金

住宅ローン控除を受けるためには、確定申告が必要です。しかし、サラリーマンの方で確定申告に馴染みのある方は少ないでしょう。今回は、住宅ローン控除を受けるための確定申告について確認しましょう。

 

申請時にはどのような書類が必要となるの?

確定申告を行う際に、少なくとも5種類の書類の準備が必要になります。必要な書類で見るべきポイントも含めて以下説明していきます。

 

  • 源泉徴収票

初めに、年度末に受け取った源泉徴収票が必要となります。もし、複数の会社から給与所得がある場合は、全ての源泉徴収票が必要となりますので準備しましょう。

 

  • 住民票の写し

二つ目は住民票の写しです。こちらは、引っ越し後の新住所にきちんと変更になっているか再度確認してください。

 

  • 住宅ローンの残高証明書

三つ目は、住宅ローンの残高証明書(住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書)です。こちらに記載されている「償還期間」が10年以上であることが住宅ローン控除を受けるための条件です。念のために確認してみましょう。もし、複数の金融機関から住宅ローンを借りている場合は、全ての残高証明書が必要となります。

 

  • 不動産売買契約書

四つ目は、不動産売買契約書のコピーです。こちらは、「物件の概要や金額及び売主と買主」が記載されているページが必要です。不動産売買契約条項のページは特に必要ありませんが、注意点としては、売買契約書を締結した後に金額が変更になった場合であるならば、変更後の金額を記載した覚書も添付する必要があります。

 

  • 登記事項証明書

最後に登記事項証明書が必要となります。こちらは、法務局で入手可能です。一戸建ての場合は、土地、建物の両方を取得する必要がありますので注意してください。また、建物については、床面積の合計が50㎡以上あるかを再度確認してください。また、中古物件を購入された方は、木造住宅の場合は築20年以内、鉄骨住宅の場合は築25年以内が適用条件になりますので、こちらも注意が必要です。

 

以上、必要書類としては①給与所得の源泉徴収票(原本)②住民票の写し(原本)③住宅ローンの残高証明書(原本)④住宅の売買契約書(コピー)⑤建物・土地の登記事項証明書(原本)です。また、住宅の性能や中古住宅によって必要な書類が追加されますので、ご自身のケースではどのような書類が必要となるか、専門家へ一度確認してみることをお勧めします。

 

住宅ローン控除は税額控除(≠所得控除)です。つまり、所得税(及び住民税)がそのまま還付される素晴らしい制度であり、確定申告は住宅購入年の翌年一回で済みますので、確定申告は必ず行いましょう。もし、分からないことがございましたら、一度ご相談下さい。

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