「すまい給付金」は忘れず申告しましょう!

2019.02.16

住まい

 

「すまい給付金」の制度を皆様ご存知でしょうか?

消費税率8%の下では、申請することで最大30万円受け取ることが可能です。

今回は、すまい給付金制度の概要や申請方法、必要書類について確認していきます。

 

【すまい給付金制度とは何?】

すまい給付金制度は、住宅ローン減税と併せて、住宅取得者の消費税率引き上げによる負担増の緩和を目的とした制度です。

住宅ローン控除は、税額控除に当たる為メリットが大きい反面、所得税(住民税含む)額が住宅ローン控除額を下回る場合は、最大限享受出来ません。そこで、そのような住宅ローン控除の効果が限定的となる対象者向けにすまい給付金制度が設けられております。

上記のような理由から、すまい給付金対象者には、住宅ローン控除を十分に受けられないこと、すなわち年収条件が設けられております。

 

【すまい給付金制度を受けるための条件とは?】

給付対象者にはいくつか条件があり、以下の条件をすべて満たす必要があります。

 

1:引上げ後消費税率(8%)で住宅を取得

2:当該取得住宅の登記上の持分を保有する者(不動産登記で確認)

3:その住宅に自分で居住する者(住民票で確認)

4:収入が一定以下(税率8%字は収入額の目安が概ね510万以下)

5:住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上

 

すまい給付金は登記上の持分によって受け取れる額が変わりますので、注意しましょう。

例えば、旦那様と奥様が50%ずつ物件を所有している場合で、年収判断による給付基礎額が30万円であれば、すまい給付金の額は30万×50%の15万円となります(この場合、旦那様、奥様共に申請できる可能性有)。

 

※上記給付基礎額は、収入を目安に、

  1. 年収425万以下の時30万
  2. 年収425万超で475万以下の時20万
  3. 年収475万超で510万以下の時10万

となる。

 

【対象住宅等の要件について】

また、対象住宅にも要件があるため確認が必要です。

A:住宅についての要件

床面積が50㎡以上で、かつ

・新築住宅(人の居住の用に供したことがなく、かつ工事完了から1年以内のもの)

あるいは

・中古住宅(新築住宅以外)では、売主が宅地建物取引業者であるもの

(※)個人間売買の中古住宅は消費税が課税されないため本制度は対象外

 

B:住宅ローン利用(居住用目的かつ償還期間が5年以上で金融機関から借入)時の要件

 

下記①~③のいずれかに該当する住宅であること

※①住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅

  1. 建築住宅性能表示を利用した住宅
  2. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

 

C:住宅ローンの利用がない場合

上記A,Bの要件に加え、住宅取得者の年齢が50歳以上であること、また新築住宅に関しては、物件がフラット35Sと同等の基準を満たすことが必要。

 

 

【申請方法及び必要書類について】

すまい給付金申請は住宅取得者となりますが、住宅事業者等による代行手続きも可能です。今回は申請者が住宅取得者本人のケースについてお伝えしていきます。

 

【申請について】

取得した住宅に入居した後から申請可能。

申請方法は、必要書類をすまい給付金事務局へ郵送またはすまい給付金申請窓口へ提出。

概ね申請後2か月以内に申請者指定口座に振り込まれる。

※申請書類はすまい給付金HP、申請窓口にて入手可能

 

申請期限も設けられており、引っ越しから1年以内で、確定申告とは別に行う必要があるので注意が必要です。

 

【申請書類について】

新築住宅と中古住宅で必要書類が異なります。

以下に必要書類を記載いたしますので、準備しましょう。

 

「新築、中古住宅で共通に必要な書類」

1:住民票の写し(取得住宅に移転後のもの)⇒原本が必要

2:不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本⇒原本が必要

3:個人住民税の課税証明書⇒原本

4:不動産売買契約書(又は建設工事請負契約書)⇒コピー可

5:住宅ローンの金銭消費貸借契約書⇒コピー可

6:振込先口座が確認できる書類(通帳のコピー等)

 

「新築住宅の場合」

上記に加え

1:検査実施が確認できる書類(下記ⅰ~ⅲのいずれか)

ⅰ)住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書⇒コピー可

ⅱ)建設住宅性能評価書⇒コピー可

ⅲ)住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書⇒原本

2:フラット35S基準へ適合が確認できる書類(ⅰ、ⅱいずれか)

ⅰ)フラット35S適合証明書⇒コピー可

ⅱ)現金取得者向け新築対象住宅証明書⇒原本

 

「中古住宅の場合」

1:中古住宅販売証明書⇒原本

2:売買時等の検査実施が確認できる書類(下記ⅰ~ⅳのいずれか)

ⅰ)既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書⇒コピー可

ⅱ)既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)⇒コピー可

ⅲ)住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書

(築後10年以内で新築時に住宅瑕疵担保責任保険へ加入してる場合)⇒コピー可

ⅳ)建築住宅性能評価書

(築後10年以内であって新築時に建設受住宅性能表示を利用している場合)⇒コピー可

 

以上が必要書類となりますが、もし分からなければ不動産会社の営業担当に確認すると良いでしょう。また、原本が必要な場合は準備に時間がかかることがあるので余裕を持って申請準備に取り掛かりましょう。

 

【まとめ】

今回は、すまい給付金制度の概要や申請方法、必要書類について確認してきました。

こちら申請しないと受け取ることができないため、忘れることのないようにしましょう。

また、もし自分が制度の該当者になるか分からないや、今から不動産を探すのだが、なるべく制度該当物件で探したい等、ご不明点・ご要望がございましたら遠慮なくお問合せ下さい。

 

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